おはようございます
以前ブログで紹介しました副業収入が300万円以下の人は実質的増税(leben-neu.co.jp)という制度に新たな動きがありました。
なんと、凄まじい数の反対意見がきているそうで、大幅に修正するそうです。
「副業300万円問題」国税庁が大幅修正案 事業所得を幅広く認定へ (msn.com)
文字が苦手な方はこちらの動画をどうぞ
約7000件もの反対意見が届いていたそうです。普段の70倍（笑）
国の見解→不正に節税してる人が多すぎるから、副業年収300万円以下は事業所得から雑所得に変更します。
国民の意見→ハードルが高すぎる。一律の基準をつくるのはおかしい。
雑所得は本業である給料分の税金と雑所得分の税金の両方を支払わなければならないため、副業年収300万円以下の方は実質増税という形になります。事業所得ですと給料と損益通算ができたのですが、雑所得は損益通算ができません。
という副業年収300万円以下の方が涙する制度になるはずでしたが、帳簿を重視するように修正するようです。
国が折れた…だと？(笑)
修正案は、帳簿や請求書を保存していれば基本的には事業所得となります。なので300万円の壁が実質的に無くなりました。副業されている方は絶対に帳簿をしっかりつけましょう！
8月に発表された時は「国が副業を推進しておきながら何を言ってるんだろう」と思っていましたが、改善されてほっとしております。副業してませんけど。
似たような話で、投資を推進しておきながら税率を20％→30％にする可能性もあるそうなので、こちらも見直していただきたいですね。
お金持ちが増えれば税収も増えまし、まずは国内にお金持ちが増える可能性を広げることが大切ではないでしょうか。お金持ちが増えれば消費も増え、経済も回る。素敵な循環だと思いますが、そう簡単にはいかないんでしょうね…
